現在のフレックスタイム制は、すべての労働日の始業・終業時刻を労働者に委ねることが導入の要件になっている。混在が認められれば、日によって働き方を使い分けられるようになる。
使用者側は「販売や接客サービスなど現場で働く方々にも柔軟に働く機会を広げることにつながる」と主張し、労働者側も混在を認めることは「選択肢としては考えられる」と応じた。一方、どの程度混在を認めるかについては労使の意見の隔たりが大きく、割増賃金の計算なども含めて厚生労働省が具体的な制度を検討する。
労働基準法の改正に向けて議論している労働政策審議会は17日、フレックスタイム制の見直しを議論し、通常の固定勤務との混在を認める方向で労使がおおむね一致した。出社日は決まった時刻で働き、テレワークの日は始業・終業を自分で決めるといった働き方が可能になる。
現在のフレックスタイム制は、すべての労働日の始業・終業時刻を労働者に委ねることが導入の要件になっている。混在が認められれば、日によって働き方を使い分けられるようになる。
使用者側は「販売や接客サービスなど現場で働く方々にも柔軟に働く機会を広げることにつながる」と主張し、労働者側も混在を認めることは「選択肢としては考えられる」と応じた。一方、どの程度混在を認めるかについては労使の意見の隔たりが大きく、割増賃金の計算なども含めて厚生労働省が具体的な制度を検討する。
出典:朝日新聞
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