試算は2031年(令和13年)1月1日に特別区を設置する前提で、同年度からの10年間が対象。市存続の場合は成長率を2%程度とし、住民サービスの費用負担などで2036年度(令和18年度)に42億円の財源不足が生じ、その後も赤字幅が広がるとした。特別区の場合は3%程度の成長率を想定し、府からの特別加算も含めて毎年度500億円以上の黒字になると推計している。
公明党市議団の幹事長は「算出根拠に疑問がある」、自民党市議団の幹事長は「大阪市を潰した方がいいという前提で作った資料だ」と批判した。横山英幸市長は「二重行政を解消して成長戦略を一元化した15年の軌跡が数字として表れている」と述べた。
次回の法定協は18日に開かれ、協定書案を協議する。法定協には公明や自民系会派の議員は参加しておらず、維新のみで議論している。
コメント 0件
コメントのルール »コメントやいいねをするには、ログインしてください。
ログイン ユーザー登録(無料)
まだコメントはありません。最初のコメントを書いてみませんか。