56万円程度を、所得に応じた支援金の支給が始まる年収とする方向で、政府・与党が検討している。食料品の消費税減税関連法案に関わる対応だと、NHKが伝えた。

この水準は公明党の主張に沿う。

与党側は、公明党の主張に沿った年収56万円程度という線で、法案への同党の賛同を引き出したい考えだ。